任意後見とは

「任意後見」とは、現時点では判断力が十分ですが、将来に判断力が低下してしまった場合に備えて、現時点で後見契約を締結し、将来に備えておく制度です。

任意後見の手続き

任意後見を設定するには、任意後見契約を締結する必要があります。

契約の内容は、法律の成年後見に類似しますが、後見人を誰にするか、どのような事務を任せるかについて、話し合いで自由に決めることができます

ただし、任意後見契約は、話し合いの内容を公証役場で、公正証書にしてもらわなければなりません

任意後見のメリットとデメリット

メリット

  • 現時点で判断能力が低下しなくても制度を利用できる(判断能力低下前に準備をすることができる。)
  • 任意後見契約が登記されるので、後見人の地位が公的証明でき、円滑に諸手続きができる
  • 任意後見監督人が選任され、後見人のフォローがしっかりしている

任意後見のデメリット

  • ご本人がお亡くなりになった後のことは、別途、遺言を作成しなければならない(死後の事務処理は原則できない)
  • 後見人に取消権が認められないため、契約の取消しができない
  • 公証役場で公正証書にする手間がかかる

任意後見の費用

任意後見契約公正証書の作成に11,000円(基本手数料)、そのた登記関係手数料として4,000円が必要となります。
そのほか、謄本交付手数料、郵便切手代などが別途必要となります。
詳しくは、最寄りの公証役場へお問い合わせください。

死後の事務の委任

先ほど申し上げたとおり、任意後見契約では原則として死後の事務の委任はできません。
しかし、死亡までは任意後見契約が係属しますので、死亡と同時期に必ず発生するするような事柄であれば任意後見契約の付随契約として死後の事務の委任契約もすることができます(例えば、病院への支払、葬儀・納骨など)。

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