後見人の選び方

法定後見の場合

法定後見の場合は、後見人は様々な事情を考慮して家庭裁判所が選任します。

ただし、後見人候補者を裁判所に推薦することはできます。
その場合には、推定相続人の同意が必要となります。
同意が必要となる推定相続人とは、後見審判の対象となる方(認知症などの方)の1次的な相続人である、配偶者、お子様となります。

ただ、家庭裁判所が推薦人が後見人として不適格であると判断した場合には、いわゆる専門職後見人(弁護士または司法書士)が選任されます。
この場合、後見人を選ぶことはできません。

後見人候補者を推薦して、実際に後見人に選任されることが多いのは、配偶者の方かお子様の場合が多いようです。

任意後見の場合

任意後見の場合は、任意後見契約を締結する際に、後見人を自由に選任することができます。

後見人になれない方

法律上、後見人となれない方が定められています。

  1. 未成年者
  2. 家庭裁判所により法定代理人、保佐人、補助人を解任された方
  3. 破産者
  4. 後見審判の対象となる方に対して訴訟をしたことがある方(及びその親族)
  5. 行方不明の方

その他、いったん後見人に選任されたとしても家庭裁判所に不適格であると判断された方は、解任されることがあります。

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