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被害者を死亡させた場合の法的責任

交通事故はいつ起こるかわかりません。その中でも死亡事故というのは取り返しのつかないものです。相手が亡くなった場合、遺族の悲しみは計り知れないものです。また、自責の念があろうとも、法令的に責任を背負うことになります。

交通事故の加害者が負うことになる責任は、大きく3つあります。具体的には、「刑事責任」「民事責任」「行政上の責任」を課されます。

このページでは、交通事故で被害者を死亡させた場合の法的責任についてご説明いたします。

交通死亡事故の場合の法的責任

前述のように、交通事故を起こしてしまい、相手を死亡させてしまった場合は、以下の3つの責任を負わなくてはなりません。

  • 刑事責任
  • 民事責任
  • 行政上の責任

刑事責任

刑事責任とは、犯罪を起こしたことについて刑罰を受けなければならないということです。
人身事故であれば、加害者に対して、「自動車の運転により人を死傷させる行為等の処罰に関する法律(略称は自動車運転死傷行為処罰法)」に決められている過失運転致死傷外罪などの罪に問われます。

事故で他人を死亡させた場合には、刑法に定められた懲役刑・禁固刑・罰金刑に処されます。1月以上7年以下の懲役もしくは金庫、または100万円以下の罰金などです。

さらに、飲酒運転などの悪質な場合は、「過失運転致死傷罪」ではなく「危険運転致死傷罪」が適用されます。この危険運転致死傷罪が適用された場合には、死亡事故を起こした場合は1年以上20年以下の懲役に科されるという非常に重い刑罰を受けることになります。

民事責任

交通事故の加害者が負う民事責任とは、損害賠償責任のことです。加害者が被害者(または被害者の相続人等)に対して、損害賠償を支払うべき責任を負うということです。
人身事故の場合、この責任は民法や自動車損害賠償保障法に基づいて発生します。

被害者からすれば、亡くなられた方を返してほしいと考えるのが当然ですが、現実的には不可能です。そのため、民法上、損害賠償は原則として金銭によるものとされています。

死亡事故の場合、慣習的に49日の法要が終わるまで、被害者からの請求が無ければ示談交渉を行うことができないことが一般的です。これは、日本人のほとんどが仏教徒で、通夜・本葬から49日の法要前は喪に服する機関の中でも重要だと考えらえているからです。

示談書を提出できるということは、加害者が反省し、誠意を示すかを見せることにもなります。示談書が裁判所に提出できれば情状酌量を行われることが多くなります。

行政上の責任

刑事責任や民事責任以外にも、加害者は「行政上の法的責任」を負担する場合があります。

行政上の責任とは、一定の社会秩序の維持を害する行為をしたという場合に課されるものです。具体的に言うと、行政処分を受けるということです。

交通事故を起こした場合、その行為が刑法等に定める行為に該当していれば犯罪として処罰されますが、そうでない場合は処罰されることはありません。しかし、行政上の責任を課されることはありえます。

つまり、刑事事件と行政上の責任は、まったくの別物であると言えます。
さらに、刑罰は、裁判所の判断によって課されますが、行政処分は行政庁によって課されるという違いもあります。

刑事責任を課された場合は「前科」となりますが、行政処分を受けたのみでは前科とはなりません。

道徳的責任

前述した3つの責任と違い、法的な責任というわけではありませんが、道徳的な側面として大変重要です。
交通死亡事故を起こしてしまったにもかかわらず、保険会社に全てを任せ、被害者の遺族のお見舞いにも行かない人がいます。しかし、それでは示談がうまくいかない可能性が非常に高いです。
自分や自分の家族が被害者となったことを考えれば、加害者に対して不愉快な思いを抱いていることは容易に想像がつくことです。

「民事責任」で述べました通り、日本では慣習的に事故発生から49日間は喪に服する法要の期間となります。この間にどのような行動をとるかで、被害者側の心証が大きく変わります。
御遺族から断られることも少なくないでしょうが、誠意をもって訪問をしましょう。

刑事裁判での情状酌量とは、加害者が心から悔いて反省をしているか、ということを判断しての、道徳的な減刑です。

反省の色を見せるために、被害者の方やご遺族に配慮を行いましょう。

死亡事故

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