高齢者向け住宅とは | 高齢者施設に強い千葉弁護士法人さくら北総法律事務所

高齢者福祉サービスの内容３（介護施設サービス）

１.様々な高齢者向け住宅

１.高齢者向け住宅には様々なものがありますが、それぞれ対応する法律が異なります。

(1) 介護保険法上の施設

介護保険3施設や認知症対応型グループワークホームがあります（「高齢者福祉サービスの内容３（介護施設サービス）」のページをご参照ください）。

(2)老人福祉法上の施設

養護老人ホーム、軽費老人ホーム、有料老人ホームがあります。

(3)高齢者の居住の安定確保に関する法律

高齢者の居住の安定確保に関する法律（以下「高齢者住まい法」といいます。）上の施設サービス付き高齢者向け住宅などがあります。

その他

法律上の設備基準や届出の義務がなく、民間事業者が販売・運営する分譲住宅であり、コンシェルジュが常駐するなど、様々な生活支援サービスが整っているシニア向け分譲マンションがあります。

このように様々な高齢者向け住宅がありますが、その設置の主体に制限が設けられているものも少なくありません。また、サービス付き高齢者向け住宅には補助金や税制面での優遇措置が設けられていますので、その点の理解も必要となってきます。

以下、老人福祉法上の施設、高齢者住まい法上の施設の順にご説明いたします。

２.老人福祉法上の施設(１)

養護老人ホーム（老人福祉法20条の4）

養護老人ホームとは、65歳以上の者で、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難な者について、社会復帰の促進や自立のための必要な指導、訓練を行うことを目的とする施設をいいます。

設置者は都道府県、市町村、地方独立行政法人、社会福祉法人に限られています（同法15条）。
入居方法は、市町村の福祉の措置により入所が認められますが（同法11条）、入院加療を要する状態の場合は入居できないことになっています。また、上述のように、養護老人ホームは、介社会復帰の促進や自立を目的としているため、介護を要しないか、要するとしても軽度の者に限って入居できることになっています。

軽費老人ホーム（老人福祉法20条の6）

軽費老人ホームとは、老人福祉法上の老人福祉施設の一つであり、無料又は低額な料金で、高齢者を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を供与することを目的とする施設です。設置者は、地方公共団体、社会福祉法人、都道府県知事の許可を受けた民間事業者などです（同法15条、社会福祉法62条）。

この施設は、市町村の福祉の措置ではなく、高齢者と施設との契約により入居することとなっており、かつてはA型、B型及びケアハウスという施設がありましたが、A型とB型は平成20年6月1日現在で存在する施設に限って存続が認められており、最終的にはケアハウスに一本化されることが予定されています。

ケアハウスは、60歳以上で、自炊することができない程度の健康状態で、高齢等のために独立して生活することに不安があるが、家族による援助を受けることが困難な高齢者が対象とされています。なお、ケアハウスは介護保険法上居宅とみなされ、居宅介護サービスを受けることが可能です。

また、平成22年4月からは新たに「都市型軽費老人ホーム」が創設されており、定員が20人以下の小規模な施設を対象に従来の基準が大幅に緩和されています。

３.老人福祉法上の施設(２)

有料老人ホーム（老人福祉法29条）とは、老人を入居させ、入浴、排せつ、食事の介護、食事の提供などの日常生活上必要なサービスを供与する事業を行う施設をいいます。

。また、入居者にも特に制限はなく、高齢者と施設との契約によります。

この有料老人ホームは、「介護付き」、「住宅型」及び「健康型」の3つの類型に分かれています（有料老人ホームの設置運営標準指導方針について（平成14年7月18日老発第0718003号厚生労働省老健局長通知）ご参照）。

介護付き有料老人ホーム

「介護付き」は、介護サービスがついた施設であり、介護が必要となった場合には介護サービスを受けながら、その施設で引き続き生活を継続することができます。

住宅型有料老人ホーム

「住宅型」は、生活支援等のサービスが付いた施設であり、介護が必要となった場合には、入居者の選択により地域の訪問介護等の介護サービスを受け、引き続き生活を継続できます。

健康型有料老人ホーム

「健康型」は、食事等のサービスが付いた施設ですが、介護サービスを受けることができないため、介護が必要となった場合には、契約を解除して退去する必要があります。

４.サービス付き高齢者向け住宅

高齢者住まい法について

高齢者住まい法は、今後急激な増加が見込まれる独居の高齢者や老々世帯が住み慣れた環境で必要なサービスを受けながら安心して暮らせる住まいを安定的に供給することが目的とされています。そのため、このサービス付き高齢者向け住宅事業を行うには物件ごとに都道府県知事の登録を受ける必要があるとともに、行政による指導監督を受けますが、その一方で、様々な優遇措置が設けられています。