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【注意】弊所では、高齢者施設でのトラブルについて、事業者様からのご相談(施設側のご相談)のみお受けしております。利益相反の観点から、従業員・利用者様側からのご相談はお受けしておりませんの、予めご了承ください。

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高齢施設の弁護士費用高齢者施設トラブルの弁護士費用

高齢者施設トラブル・従業員へのパワハラ・セクハラに関する弁護士費用

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種類 弁護士費用の計算方法
着手金
(①~③の合計額)
基本費用① 追加費用②
(応請求額)
追加費用③
(応相手方の数)
請求金額(請求する金額又は請求された金額)の%(税別) ・定額部分 25,000円 (税込価格27,500円)
※200万円以上の請求額の場合、100万円ごとに5,000円(税込価格5,500円)を加算。
・相手方の人数が2名以上の場合…2人目より、1人ごとに5,000円 (税込価格5,500円)を加算。
成功報酬金 判決や合意書で支払い義務確認された金額(請求側)又は当初請求額から減じられた金額(被請求側)の16%(税別)
  1. 着手金の最低額を250,000円(税込価格275,000円)とさせていただいております。
    (労働事件その他特殊事件は最低額を350,000円(税込価格385,000円)とします)。
  2. 消費税込価格の表記がないものについては、別途消費税を加算します。
  3. 請求額(経済的利益)が算定不能または困難な場合は、500万円を基本とし算出します。
  4. 裁判外交渉事件から訴訟第1審までをご依頼の範囲とします。
    (裁判外交渉でご依頼が終了しても着手金は返還いたしかねますので予めご了承ください。)
  5. 事案の内容により~50%の範囲で増額することがあります。

労務トラブル(残業代)に関する弁護士費用

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種類 弁護士費用
着手金
(①~④の合計額)
基本費用①
(示談折衝)
追加費用②
(団体交渉)
追加費用③
(労働審判)
追加費用④
(訴訟第1審)
498,000
(税込価格547,800円)
99,800
(税込価格109,780円)
149,800
(税込価格164,780円)
199,800
(税込価格219,780円)
成功報酬金
(①、②の合計額)
①解決金 300,000円 (税込価格330,000円)(定額)
但し、解雇に成功した場合は、600,000円円 (税込価格660,000円)
②経済的利益(最も高額な請求額から減じられた金額)の20%(税別)
  • 事案の内容により、~50%の範囲で増額することがあります。
  • 不当労働行為救済申立てがなされた場合、追加費用として149,800円(税込価格164,780円)を申し受けます。

交渉・裁判が長引いた場合

裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税込価格22,000円) の日当を申し受けます。(千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。団体交渉の場合は4回目以降につき日当が発生いたします。)

基本費用に含まれるもの

①労基法、就業規則等の解釈・適用、②従業員の残業代計算、③裁判外の任意交渉(但し、団体交渉は除きます。)

プラン移行

プラン移行の場合(団体交渉や労働審判の申立があった場合)、基本費用に加え、それぞれの追加費用を申し受けます。

労務トラブル(解雇)に関する弁護士費用

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種類 弁護士費用
着手金
(①~⑤の合計額)
基本費用①
(示談折衝)
追加費用②
(団体交渉)
追加費用③
(仮処分)
追加費用④
(労働審判)
追加費用⑤
(訴訟第1審)
548,000
(税込価格602,800円)
99,800
(税込価格109,780円)
149,800
(税込価格164,780円)
149,800
(税込価格164,780円)
199,800
(税込価格219,780円)
成功報酬金
(①、②の合計額)
①解決金 300,000円 (税込価格330,000円)(定額)
②経済的利益(最も高額な請求額から減じられた金額)の20%(税別)

交渉・裁判が長引いた場合

裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税込価格22,000円) の日当を申し受けます。(千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。団体交渉の場合は4回目以降につき日当が発生いたします。)

基本費用に含まれるもの

①労基法、就業規則等の解釈・適用、②解雇までの手順設定、③裁判外の任意交渉(但し、団体交渉は除きます。)

プラン移行

プラン移行の場合(団体交渉や労働審判の申立があった場合)、基本費用に加え、それぞれの追加費用を申し受けます。

SAKURA LEGAL SUPPORTER サポート費用(顧問契約)

サポート費用(顧問料)

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従業員数 月額
50名未満 30,000円(税込価格33,000円)~
50名以上100名未満 40,000円(税込価格44,000円)~
100名以上 50,000円(税込価格55,000円)~
  1. 業種・業態により上記金額が変動します。
    1法人であっても、複数の事業(例:飲食業と不動産業)を行っている場合、1事業ごとに上記金額を申し受けます。
  2. 風俗業や反社会的勢力、またはこれらの関与する団体等からのお申し込みはご遠慮いただいております。
  3. 原則として1年契約となります。解約のお申し出がない限り、以降も自動更新となります。
  4. 従業員数には、パート・アルバイト従業員を含みます。
  5. 従業員が100名以上の企業様の月額顧問料は当事務所までお問い合わせください。

1人で抱え込まずまずはご相談ください1人で抱え込まずまずはご相談ください

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【注意】 弊所では、高齢者施設でのトラブルについて、事業者様からのご相談(会社側のご相談)のみをお受けしております。利益相反の観点から、従業員・利用者側からのご相談はお受けしておりませんので予めご了承ください。

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ご相談から解決の流れ

     
  • ■ご相談予約・・・まずは、お電話またはオンライン予約でお客様と相談する日時を決めます。
  • ■ご来所・事情を伺います・・・弁護士が直接お客様のお話を伺います。
  • ■裁判手続き・交渉対応・・・弁護士が代理人となって訴訟・交渉の対応を致します。
  • ■和解・妥結・・・弁護士が利用者や従業員とのトラブルを解決します。
  • ■トラブルの解決・・・新たな体制で事業を再スタートできます。
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