建設業界における不祥事⑧（労働問題） | 建設業に強い千葉弁護士法人さくら北総法律事務所

１.建設業界は残業が多い

ある転職情報サイトの残業時間に調査によると、「建設業界」は全95の職種の中で、残業時間が3番目に長いという結果でした。

建設業界における１か月あたりの平均残業時間は51.3時間とされ、建設業の上には映像関連、編集職と長時間残業で有名な職種しかありません。51.3時間というのはあくまで平均値であり、企業によっては100時間を超える残業も珍しくありません。

平成29年、新国立競技場の建設現場で現場監督をしていた23歳の新入社員が過労自殺するという痛ましい事件が起こりました。新宿労働基準監督署は、男性の死を労災と認めました。

男性は同年3月2日、突然失踪し、4月15日に長野県で「身も心も限界」などと書かれた遺書とともに、遺体で発見されました。

労働基準監督署は、競技場の入退出記録や関係者の証言などから、男性が失踪する直前の1カ月（1月31日〜3月1日）の時間外労働を190時間18分と認定し、業務を原因とした精神疾患に起因するとして、労災と判断した。なお、1月1日〜1月30日の残業時間は160時間05分でした。

このように、建設業界では残業時間が極めて長いのが特徴です。さらに、

サービス残業も多い
会社の規模に関わらず残業が多い

という傾向があります。

業界全体が残業体質で、長時間残業が珍しくないため、残業時間の多くがサービス残業となっていることが慣例化しており、社員も「ほかも一緒だから」と受け入れてしまいがちです。

また、下請の小さな会社だけでなく、中堅から大手ゼネコンクラスの大企業でも残業が常態化しているのがこの業界における残業の実態です。

２.残業が多い理由

建設業界でこれほど残業が長くなるのには、業界全体の体質や慣例が関わっています。

具体的には、下記のような点が建設業の仕事を過酷にし、社員の残業時間を長くする一因になっています。

残業が多くなる原因

短納期でも工期を伸ばせない

建設現場では、依頼主から「いつまでに完成させてほしい」と納期が設定されます。

遅れると違約金が発生し、依頼主との今後の取引にも影響してきます。そのため、施工会社にとっては、納期は絶対に守らなければいけない目標です。

また、業界内での競争が激しく、多少スケジュールが厳しくても依頼を受けることが多く、結果として現場の長時間労働を招く一因となっています。

他社との競争が激しい

1990年代初頭のバブル期に比べると、国内の工事受注件数は半減していると言われており、業界内での競争が厳しくなっています。

工事を受注するためには、短納期や安い工事費でも受け入れなければいけない場面もあり、こうしたしわ寄せは現場で働く人々に及びます。

業界全体の人手不足

建設業界では、長らく人手不足が叫ばれています。他の業界も含めた全体では仕事に就く人の数はほぼ変わっていないのに対し、建設業界は右肩下がりになっています。この人手不足に加えて、最近では2020年のオリンピックに向けた建設ラッシュも加速し、現場で働く人の仕事料が増え、結果として残業時間が増えることになっています。
中でも特に深刻なのが若手の不足です。建設業においては、個々の仕事ごとに技術と経験が必要とされる場面が多いにもかかわらず、高齢化している熟練工に続く若手が育っていないことが大きな問題となっています。

建設業は、いわゆる「３Ｋ」の代表というイメージを持つ若い人が多く、過酷な仕事と認識されているため、就職人数が少なく、会社に入ってもすぐに辞めてしまう人が多いです。建設の職場では中堅以上の社員が多くても若手が圧倒的に足りなくなっています。

また、若手社員は、ほかにも覚える仕事が多く、会社に戻ってから行う事務作業の量も膨大になるため、残業が長くなってしまうのです。