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契約書・契約トラブルのご相談


契約書作成は書式まかせにしていませんか。
契約書作成は、様々な法令に精通した弁護士にお任せください。特に、初めて取引をする場合や、今までの条件と違う条件で取引をする場合には、専門家に相談することをお勧めします。

契約書は書式任せにせず、弁護士にご相談ください

御社では、どんなところに着目して契約書を作成していますか。よくあるケースですが、書店で売られている書式集などをそのまま用いていませんか。
書式集にもいいところと、そうでないところがあります。 書式集を使うときにも、こんなところに着目してみてください。

契約書でチェックすべきポイント

先ほど説明したところは、ある意味形式的なところです。契約書で最も大事な点は、中身、つまり、どのような権利義務が発生するのかという点です。
例えば、貸金の契約書であれば、だれが、誰に、いつ、いくら、どのような方法で、貸すのかということです。
それだけでなく、返済日に返済していただけない場合、どのようなペナルティを定めておくのか?ということもとても重要な点です。

契約書作成を弁護士に依頼するメリット

弁護士は、最終的に裁判になった時にどう対処すべきか、等といった視点で契約書を作成します。
もちろん、裁判に至らないで解決するための方法も契約書に定めておきます。
弁護士は、他の士業と異なり、裁判手続に精通しておりますし、また法律の専門家ですので、法律用語にも精通しています。 裁判になっても、契約書の有効性や言葉の争いにならない契約書を作成するためには、あらかじめ弁護士に相談しておくのがよいでしょう。

契約トラブルの対処

契約トラブルを未然に防ぐのが、適切な契約書作成です。
ただ、きちんと契約書を作っていても、当事者で想像し得ないことが発生したり、契約の前提が変わってしまったりしたりして、後日、契約トラブルに発生してしまうことがあります。
この場合には、ご自身で判断せず、必ず専門家の法的アドバイスを参考にして、対応策を決定してください。 ご自身で判断してしまうと思わぬ損害が発生したり、必要のない解決金を支払ったりしてしまうことが往々にしてあります。
契約トラブルが発生したら、まずは、当事務所へご相談ください。

エンドユーザーとのトラブル(消費者契約法、PL法など)

事業者であれば、ほとんどが適用される可能性のある「消費者契約法」、特定の販売方法を採る場合には、そのほかに、「特定商取引法」や「割賦販売法」なども適用されます。
さらに、メーカーのみならず、場合によっては飲食店においても「製造物責任法(PL法)」が適用される場合があります。
企業様としては、それぞれの活動分野の法的なリスクをまず弁護士に診断してもらう必要があります。

こんなリスクにご注意ください

多くの企業様に適用される可能性があるのが「消費者契約法」です。
例えば、消費者契約法では、契約書の条項をわかりやすくすること、勧誘についても情報を十分に提供すべきこととされています。
また、訪問販売をする場合で、金額の説明を誤ったときには、刑事罰が適用されるおそれがあります。

法的リスクを回避する方法

大事なポイントがいくつかありますが、ここではその一例をあげてみます。

何かわからないことがあれば、お気軽に当事務所までご相談ください。

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