社会保険

１.社会保険とは

「社会保険」という言葉は、広い意味（広義）で使われる場合と狭い意味（狭義）で使われる場合があります。

広義の社会保険は、病気や怪我、出産、失業、障害、老齢、死亡などに対して必要な保険給付を行う公的な保険を指します。「社会福祉」、「公的扶助」、「保健医療・公衆衛生」とともに社会保障制度を構成します。

広義の社会保険はまず、企業や個人事業主に雇用されている方が加入する「被用者保険」と個人事業主などが加入する「一般国民保険」に分けることができます。
「被用者保険」はさらに、「狭義の社会保険」と「労働保険」に別れます。

このうち「狭義の社会保険」は、「健康保険」、「介護保険」、「厚生年金保険」の3つを合わせたもので、「労働保険」は、「雇用保険」と「労災保険」の2つを合わせたものです。通常「社会保険」というと「狭義の社会保険」を指します。

飲食店の開業時又は事業拡大時に従業員を雇用するにあたっては、上記の「被用者保険」の加入手続を忘れずに行う必要があります。以下、各保険の内容と加入手続についてご説明いたします。

２.労災保険

労働者災害補償保険（労災保険）は従業員を一人でも雇うなら、加入する義務が事業主に発生します。

労災保険の役割は、従業員を就業中の怪我や病気から守ることにあります。例えば、お客様に提供する料理をしているときに、包丁で指先を切ってしまったり、やけどをしてしまったりすることがありますが、その怪我ややけどの治療費は労災保険から全額支給されます。また通勤中の災害も労災の対象です。出勤途中に交通事故に遭い、働けなくなった場合や、後遺症が残った場合、不幸にも死亡してしまった場合、休業保障や給付金が支給されます。

なお、保険料は全額事業主負担です。飲食店の場合、その他の事業の卸売業・小売業、飲食店又は宿泊業（業種番号98）にあたり、保険料率は3/1000となります。

対象者

全ての従業員であり、正社員、アルバイトやパートなどの雇用形態は問いません。

具体的な手続

労働者を一人でも雇ったときは、10日以内に「保険関係成立届」を提出。また、50日以内に「労働保険概算保険料申告書」を届け出ます。いずれも、店舗の所在地を管轄する労働基準監督署が提出先です。

３.雇用保険

雇用保険は、従業員の労働時間によって加入義務の有無が変わります。

雇用保険は、被保険者の雇用の安定や、再就職の促進を目的としている公的な保険制度です。よく知られているように、従業員が離職したときに「基本手当（失業給付）」を支給し、再就職までの経済的なサポートを行います。

他にも、従業員が教育訓練を受けるための費用を援助する「教育訓練給付」や、育児休業期間中に給付を支給する「育児休業給付」などがあります。事業主に対しても、さまざまな助成金や給付金の支給を行っています。保険料は従業員と授業主が折半して負担します。飲食店場合、一般の事業にあたるので雇用保険料率は9/1000となり、それを事業者6、従業員3の割合で負担します。