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飲食業のお悩みは、弁護士にお任せください

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飲食業のお悩みは、弁護士にお任せください 初回60分無料相談 弁護士複数名でのチーム対応 土・日・休日 夜間相談可

初回60分無料相談

一人で考え込まず、
まずはご相談ください

【注意】 弊所では、請負代金を含む飲食業トラブルについて、飲食店経営者様からのご相談(店舗側のご相談)のみをお受けしております。
利益相反の観点から、従業員・労働者側からのご相談はお受けしておりませんので、予めご了承ください。
(飲食店経営者様のご家族の労働トラブルについてはお受けすることがあります。)

飲食業に関するこんなお悩みはありませんか?

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  • 開業にあたって注意すべきことは?
  • お客様からクレームをもらってしまった。
  • お客様のエゴトラブルが発生した
  • 問題社員がいる
  • 現場で労災事故が発生した!!

飲食問題の弁護士費用

割増賃金請求事件(残業代請求)費用

料金表は横へスライド 

種類 弁護士費用
着手金
(①~④の合計額)
基本費用①
(示談折衝)
追加費用②
(団体交渉)
追加費用③
(労働審判)
追加費用④
(訴訟第1審)
498,000円(税別) 99,800円(税別) 149,800円(税別) 199,800円(税別)
成功報酬金
(①、②の合計額)
①解決金 300,000円(税別、定額)
但し、解雇に成功した場合は、600,000円(税別)
②経済的利益(最も高額な請求額から減じられた金額)の20%
  1. 事案の内容により、~50%の範囲で増額することがあります。
  2. 不当労働行為救済申立てがなされた場合、追加費用として149,800(税別)を申し受けます。
交渉・裁判が長引いた場合

裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税別)の日当を申し受けます。(千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。団体交渉の場合は4回目以降につき日当が発生いたします。)

基本費用に含まれるもの

①労基法、就業規則等の解釈・適用、②従業員の残業代計算、③裁判外の任意交渉(但し、団体交渉は除きます。)

プラン移行

プラン移行の場合(団体交渉や労働審判の申立があった場合)、基本費用に加え、それぞれの追加費用を申し受けます。

解雇事件費用

料金表は横へスライド 

種類 弁護士費用
着手金
(①~⑤の合計額)
基本費用①
(示談折衝)
追加費用②
(団体交渉)
追加費用③
(仮処分)
追加費用④
(労働審判)
追加費用⑤
(訴訟第1審)
548,000円(税別) 99,800円(税別) 149,800円(税別) 149,800円(税別) 199,800円(税別)
成功報酬金
(①、②の合計額)
①解決金 300,000円(税別、定額)
②経済的利益(最も高額な請求額から減じられた金額)の20%
  1. 事案の内容により、~50%の範囲で増額することがあります。
  2. 不当労働行為救済申立てがなされた場合、追加費用として149,800(税別)を申し受けます。
交渉・裁判が長引いた場合

裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税別)の日当を申し受けます。(千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。団体交渉の場合は4回目以降につき日当が発生いたします。)

基本費用に含まれるもの

①労基法、就業規則等の解釈・適用、②解雇までの手順設定、③裁判外の任意交渉(但し、団体交渉は除きます。)

プラン移行

プラン移行の場合(団体交渉や労働審判の申立があった場合)、基本費用に加え、それぞれの追加費用を申し受けます。

ご相談から解決の流れ

  • ステップ1 ご相談予約 まずは、お電話またはオンライン予約でお客様と相談する日時を決めます。
  • ステップ2 ご来所、事情を伺います 弁護士が直接お客様のお話を伺います。
  • ステップ3 裁判手続き・交渉対応 弁護士が代理人となって、訴訟交渉の対応をします。
  • ステップ4 和解・示談 弁護士が、相手方との問題を解決します。
  • ステップ5 飲食業問題の解決 新たな体制で事業を再スタートできます。

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【注意】弊所では、請負代金を含む飲食業トラブルについて、飲食店経営者様からのご相談(店舗側のご相談)のみをお受けしております。
利益相反の観点から、従業員・労働者側からのご相談はお受けしておりませんので、予めご了承ください。
(飲食店経営者様のご家族の労働トラブルについてはお受けすることがあります。)

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