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会社法務の弁護士費用

 「わかりやすい」、「事前にいくらくらいかかるか予測できる」、この2つの点から当事務所の弁護士費用を設定しております。

  


弁護士費用の構成

 ご依頼をいただいた場合に発生する費用は、以下の3点になります。

1 着手金
2 成功報酬金(解決金)
3 手続実費


 ご依頼をいただいた際に着手金をご負担いただきます。
 手続実費はお預かりいたしません。
 事件解決後、事件の成功の程度により、成功報酬金をご負担いただきます。


 なお、当事務所では、弁護士費用の分割払い・クレジットカード払いが可能です。分割払い・クレジットカード払いをご希望される方は、担当の弁護士にご相談ください。
 当事務所では、債務整理のお客様の生活再建の観点から、
クレジットカードでのお支払いはできませんので、ご了承ください。


会社法務に関する弁護士費用


債権回収・損害賠償請求・契約トラブル事件

請求金額(請求された金額) 弁護士費用の計算方法
 着手金(@〜Bの合計額)  基本費用@  追加費用A
(請求額に応じる)
 追加費用B
(相手方の数に応じる)
 請求金額(請求する金額又は請求された金額の8%) ・定額部分25,000円

※200万円以上の請求額の場合、100万円ごとに5,000円を加算。
・相手方の人数が2名以上の場合…2人目より、1人ごとに5,000円を加算。
 成功報酬金 判決や合意書で支払い義務確認された金額(請求側)又は当初請求額から減じられた金額(被請求側)の16%
※着手金の最低額は250,000円(税別)となります。
(労働事件その他特殊事件は最低額を350,000円(税別)とします。
※上記金額に別途消費税を加算します。
※請求額(経済的利益)が算定不能または困難な場合は、500万円を基本とし、弊所が決定します。
※裁判外交渉事件から訴訟第1審までをご依頼の範囲とします。
(裁判外交渉でご依頼が終了しても着手金は返還いたしかねますので予めご了承ください。)
※事業の内容により、〜50%の範囲で増額することがあります。


 
 計算例 貸金500万円を請求し、実際に500万円を回収できた場合
 □着手金…基本費用@5,000,000円×8%+追加費用A40,000円+追加費用B0円+消費税=475,200円(消費税込)
 □成功報酬金…
5,000,000円全額受け取ることができた場合には、5,000,000円×16%+消費税=864,000

パワハラ・セクハラ等慰謝料請求事件

請求金額(請求された金額) 弁護士費用の計算方法
 着手金(@〜Bの合計額)  基本費用@  追加費用A
(請求額に応じる)
 追加費用B
(相手方の数に応じる)
 請求金額(請求する金額又は請求された金額の8%) ・定額部分25,000円

※200万円以上の請求額の場合、100万円ごとに5,000円を加算。
・相手方の人数が2名以上の場合…2人目より、1人ごとに5,000円を加算。
 成功報酬金 判決や合意書で支払い義務確認された金額(請求側)又は当初請求額から減じられた金額(被請求側)の16%
※着手金の最低額は350,000円(税別)となります。
※上記金額に別途消費税を加算します。
※請求額(経済的利益)が算定不能または困難な場合は、500万円を基本とし、弊所が決定します。
※裁判外交渉事件から訴訟第1審までをご依頼の範囲とします。
(裁判外交渉でご依頼が終了しても着手金は返還いたしかねますので予めご了承ください。)
※事業の内容により、〜50%の範囲で増額することがあります。


 
 計算例 慰謝料500万円を請求され、200万円で和解ができた場合

□着手金…基本費用@5,000,000円×8%+追加費用A40,000円+追加費用B0円+消費税=475,200円(消費税込)
□成功報酬金…請求額5,000,000円と和解金額2,000,000円との差額=(5,000,000円-2,000,000円)×16%+消費税=518,400円(消費税込)


割増賃金請求(残業代請求)事件

請求金額(請求された金額) 弁護士費用の計算方法
 着手金(@〜Cの合計額)  基本費用@
(示談折衝)
 追加費用A
(団体交渉)
 追加費用B
(労働審判)
 追加費用C
(訴訟第1審)
498,000円
(税別)
100,000円
(税別)
150,000円
(税別)
200,000円
(税別)
 成功報酬金
(@、Aの合計額)
@解決金300,000円(税別、定額)
※但し、解雇に成功した場合は600,000円(税別)
A経済的利益(最も高額な請求額から減じられた金額)の20%

事案の内容により、〜50%の範囲で増額することがあります。
※交渉・裁判が長引いた場合…裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回当たり20,000円(税別)の日当を申し受けます(千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。団体交渉の場合は4回目以降につき日当が発生します。)
※基本費用に含まれるもの…@労基法、就業規則等の解釈・適用、A従業員の残業代計算、B裁判外の任意交渉(ただし、団体交渉は除きます。)
※プラン移行…プラン移行の場合(団体交渉や労働審判の申立があった場合)、基本費用に加え、それぞれの追加費用を申し受けます。

解雇事件

請求金額(請求された金額) 弁護士費用の計算方法
 着手金(@〜Dの合計額)  基本費用@
(示談折衝)
 追加費用A
(団体交渉)
 追加費用B
(仮処分)
 追加費用C
(労働審判)
 追加費用D
(訴訟第1審)
548,000円
(税別)
100,000円
(税別)
150,000円
(税別)
150,000円
(税別)
200,000円
(税別)
 成功報酬金
(@、Aの合計額)
@解決金300,000円(税別、定額)
A経済的利益(最も高額な請求額から減じられた金額)の20%

事案の内容により、〜50%の範囲で増額することがあります。
※交渉・裁判が長引いた場合…裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回当たり20,000円(税別)の日当を申し受けます(千葉・東京の裁判所の場合。それ以外の場合は弊所の定める基準によります。団体交渉の場合は4回目以降につき日当が発生します。)
※基本費用に含まれるもの…@労基法、就業規則等の解釈・適用、A解雇までの手順設定、B裁判外の任意交渉(ただし、団体交渉は除きます。)
※プラン移行…プラン移行の場合(団体交渉や労働審判の申立があった場合)、基本費用に加え、それぞれの追加費用を申し受けます。


内容証明郵便による交渉事件

請求金額(請求された金額)  着手金  報酬金
 300万円未満の場合  59,184円(消費税込) 得られた金額又は減じられた金額の20%
(別途消費税)
 300万円以上・困難事案の場合  118,584円(消費税込)〜
※困難事案とは、貸金請求、売掛金回収等金銭請求以外の事件を指します。


契約書作成(審査)、法律鑑定書作成

・200,000円〜

※裁判所提出書類(訴状、答弁書、準備書面)の作成はお受けしておりません。


民事保全・執行事件

種類  弁護士費用の計算方法
着手金(@+Aの合計額) 基本費用@  追加費用A
(応相手方の数)
請求金額(請求する金額・債務名義の金額(いずれも利息・遅延損害金を含む))の5% 相手方の人数が2名以上の場合…2人目より、1人ごとに5,000円を加算
成功報酬金 保全できた財産の金額、又は強制執行により回収できた金額の10%
※上記1の着手金の最低額は200,000円(税別)とします。
(労働事件その他特殊事件は最低額を300,000円(税別)とします)
※上記金額に別途消費税を加算します。
※経済的利益の算定が困難な場合には、500万円を基本とし、弊所が決定します。
※事案の内容により〜50%の範囲で増額することがあります。
※本案の事件と別に費用をご負担いただきます。
※本案事件のご依頼がない場合には、一般民事事件と同様の費用を申し受けます。
※保全事件において、本案の目的を達したときは、本案の成功報酬と同額を申し受けます。
※保全・執行に関する申立て(抗告、執行停止)の着手金・成功報酬金は、一般民事事件の1/2とします。
※保全事件の場合、別途担保金が必要となります(請求額の10%〜20%)。



法人破産・民事再生

 <着手金>1,293,840円〜
 <解決金>1,293,840円〜
※上記金額を基本とし、負債額、債権者数、従業員数、資産状況等により変動します。



法律顧問契約

従業員数 顧問料
 50人未満の場合  32,400円(消費税込)
 50人以上99人未満の場合  43,200円(消費税込)
 100人以上の場合  54,000円(消費税込)〜
※業種・業態により変動します。
 例)1法人であっても複数の事業(飲食業と不動産)を行っている場合は、1事業ごとに、上記金額を申し受けます。
※風俗業や反社会的勢力、またはこれらの関与する団体等からのお申込みはご遠慮いただいております。
※原則として1年契約となります。



会社法務相談のご予約

 お電話又はホームページからご相談のご予約をお願いします。
 千葉市、船橋市、佐倉市、八千代市、香取市、鹿嶋市周辺の方は、初回60分無料でご相談をお受けしております。詳しくは、
北総応援キャンペーンのページをご覧ください


お電話でのご予約

 当事務所までお電話ください。ご予約は、
 ご予約受付専用ダイヤル【0120-786725】までどうぞ
(一部IP電話からはフリーダイヤルをご利用いただけません。その場合は047-460-2700(ご予約専用ダイヤル)へおかけください。)

 ※オペレーターに「ホームページを見た」とお伝えください。


インターネットからのご予約

 24時間オンライン相談予約ページより、必要事項をご入力の上、ご予約下さい。
 【24時間オンライン相談予約ページ】

 まずはお気軽にご相談ください。当事務所では、お客様のお名前などをお伺いすることもございますが、お電話を頂いた後や、ご相談後に、当事務所から勧誘やセールスをすることは一切ございません

 どうぞご安心してお問い合わせください。

 なお、
お電話又はインターネットでのご相談のご予約について、弁護士費用が発生することはございませんので、この点もご安心ください。


ご来所、相続弁護士と相談、解決策のご提案

 弊所スタッフがお迎えいたします

 当日は、受付にお越しください。
 弊所事務スタッフがお客様をご案内いたします。

 なお、ご来所の際、緊急性の高い事案の場合にはすぐに法的手続きを取る必要がございますので、以下のものをお持ちになってください。

◆必要と思われる資料(メモ、写真、郵便物など)

◆身分証明書(運転免許証、健康保険証、住基カード等)

◆ご印鑑(普段お使いの認印で構いません)


※1 ご来所いただく際には、必要と思われる資料をお持ちいただけるとご相談がスムーズに進みます。見当たらない場合には、お持ちいただけなくても結構です。
※2 法令の定めにより、お客様の身分証明書をお持ちいただけないとご相談がお受けできない場合がありますので、ご注意ください。
※3 直ちに法的手続きをとる必要がある場合、ご来所時に書類にご捺印いただきます



弁護士が丁寧にお話を伺います

 当事務所は、完全予約制となっております。
 ご来所いただいたお時間は、すべてお客様のお時間です。

 また 、
当事務所では年間740件以上の相談を受けております。当事務所の弁護士は、様々な方のお悩みにお応えできるノウハウと法律知識を兼ね備えております。どうぞご安心して、ご相談ください。

 専門の弁護士が、お客様のお話を丁寧にうかがいました後、お客様に解決策をご提案いたします。


解決策の実行と問題解決

 ご相談の上受任した際は、各種法律文書の作成を行い、また場合によっては裁判手続きの準備等、今後の適切な対処方法を明確にし、解決に向け全力でサポートさせていただきます。

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