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【注意】 弊所では、居住用物件については貸主様からのご相談・ご依頼のみをお受けしております。
居住用物件の借主様からのご相談・ご依頼(マンション・アパートを借りていらっしゃる方からの退去交渉等のご相談・ご依頼)は受け付けておりません。予めご了承ください(債務整理としてご相談をお受けすることは可能です)。
なお、テナント物件(事業用物件)については、貸主様・借主様いずれの方からもご相談・ご依頼をお受けしております。

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家賃滞納のみ・個別プラン

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種類 弁護士費用
着手金
(個別プラン)
内容証明送付(書類作成) 訴訟第1審 強制執行
99,800円(税別) 299,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
99,800円(税別)
+執行官への納付金
成功報酬金 99,800円(税別) 329,800円(税別) 329,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物全体の不動産固定資産評価額から算出いたします(建物の専有部分ではありません)。
  2. 執行官への納付金は執行官からの請求に基づきお支払いいただきます(約10万円です)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

家賃滞納のみ・パッケージプラン

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種類 弁護士費用 個別プランとの比較
着手金
(パッケージ
プランA)
内容証明送付 訴訟第1審 強制執行 8.4%OFF
(強制執行まで含む)
329,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
(個別プラン)
成功報酬金 329,800円(税別) (個別プラン)
種類 弁護士費用 各プランとの比較
着手金
(パッケージ
プランS)
内容証明送付 訴訟第1審 強制執行 個別プランより
24.1%OFF

パッケージプランAより
17.1%OFF
299,800円(税別)
+不動産価格の0.3%+執行官費用
成功報酬金 329,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物全体の不動産固定資産評価額から算出いたします(建物の専有部分ではありません)。
  2. 執行官への納付金は執行官からの請求に基づきお支払いいただきます(約10万円です)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

家賃滞納以外・個別プラン

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種類 弁護士費用
着手金
(個別プラン)
内容証明送付(書類作成) 訴訟第1審 強制執行
99,800円(税別) 529,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
99,800円(税別)
+執行官への納付金
成功報酬金 99,800円(税別) 549,800円(税別) 549,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物全体の不動産固定資産評価額から算出いたします(建物の専有部分ではありません)。
  2. 執行官への納付金は執行官からの請求に基づきお支払いいただきます(約10万円です)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

家賃滞納以外・パッケージプラン

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種類 弁護士費用 個別プランとの比較
着手金
(パッケージ
プランA)
内容証明送付 訴訟第1審 強制執行 6.2%OFF
(強制執行まで含む)
549,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
(個別プラン)
成功報酬金 549,800円(税別) (個別プラン)
種類 弁護士費用 各プランとの比較
着手金
(パッケージ
プランS)
内容証明送付 訴訟第1審 強制執行 個別プランより
15.6%OFF

パッケージプランAより
10.0%OFF
529,800円(税別)
+不動産価格の0.3%+執行官費用
成功報酬金 549,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物全体の不動産固定資産評価額から算出いたします(建物の専有部分ではありません)。
  2. 執行官への納付金は執行官からの請求に基づきお支払いいただきます(約10万円です)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

オプションプラン

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種類 弁護士費用
着手金 滞納賃料請求 占有移転仮処分
49,800円(税別) 199,800円(税別)
成功報酬金 判決や合意書で
支払い義務確認された金額の20%
249,800円(税別)※
  1. 滞納賃料請求オプションプランの上記費用は、明渡し訴訟プラン(パッケージプランを含む)と同時にご依頼いただいた場合の費用です。同時のご依頼でない場合(単独でのご依頼の場合)は、着手金199,800円(税別)のほか、成功報酬金25%を申し受けます。
  2. 明渡し訴訟プラン(パッケージプランを含む)ご依頼の場合は、仮処分の成功報酬金は発生いたしません(明渡し訴訟プランの成功報酬金を申し受けます)。
  3. 仮処分に当たっては、上記費用のほか、賃料の6か月程度の担保金を裁判所へ納める必要があります。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

交渉・裁判が長引いた場合

  • 裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税別)の日当を申し受けます(千葉・東京の裁判所の場合)。
  • そのほか、執行官との事前折衝(2回目以降)、明渡しの立会(3回目以降)については、弊所の定める日当(出張費)を申し受けます。

費用に含まれないもの

  • ①強制執行に関する執行官への納付金(建物の場合約10万円)、②残置物処理・建物収去費用(ワンルームの場合20万円前後。業者の紹介は可能です。)、③占有移転禁止仮処分の担保金は、基本費用に含まれません(別途お客様のご負担となります。)。

プラン移行

  • 個別プランからパッケージプランへの移行はご遠慮いただいております。

ご依頼に当たって

  • 訴訟プランでご依頼をいただく場合、お客様ご自身で内容証明郵便(解除通知)の送付をお願い致します。
  • 強制執行プランでご依頼をいただく場合、お客様ご自身で債務名義(判決等)の取得をお願い致します。
  • 「家賃滞納のみ」とは、家賃滞納を理由とした解除・明渡しとなります。家賃滞納以外の解除事由を併合する場合は、「家賃滞納以外」プランとさせていただきます。

立退料交渉(事業用物件の立退き料(敷金返還)交渉)

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種類 弁護士費用
着手金 裁判外協議 民事調停 訴訟第1審
399,800円(税別) 499,800円(税別) 599,800円(税別)
成功報酬金 599,800円(税別)
+取得した立退料等の15%
  1. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。
  2. テナント物件、店舗、ビルなど、事業用物件のみ、ご依頼をお受けいたします(居住用物件はご依頼をお受けしておりません。別途債務整理としてご依頼は可能です。)。

家賃増額・減額請求(テナント・事業用物件の家賃交渉)

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種類 弁護士費用
着手金 裁判外協議 民事調停 訴訟第1審
399,800円(税別) 499,800円(税別)
+月額賃料の10%

599,800円(税別)
+月額賃料の15%

成功報酬金 599,800円(税別)
+増額・減額した金額(改定前賃料との差額)の153年分
  1. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。
  2. テナント物件、店舗、ビルなど、事業用物件のみ、ご依頼をお受けいたします(居住用物件はご依頼をお受けしておりません。)。
  3. 家賃増額・減額訴訟は、前もって調停を経る必要があります。

共有不動産トラブル(管理方法、処分方法、分割方法交渉)

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種類 弁護士費用(共有者1名ごとの費用)
着手金 裁判外協議 民事調停 訴訟第1審
399,800円(税別) 499,800円(税別) 599,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
成功報酬金 599,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地、または、建物の不動産固定資産評価額から算出いたします。
  2. 強制執行(競売の申立てなど)が必要な場合は、別途、ご依頼が必要となります(着手金299,800円~。)。
  3. 残置物処理費用・建物収去費用はお客様のご負担となります(別途負担となります)。
  4. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

不動産の境界トラブル(境界確定交渉)

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種類 弁護士費用
着手金 裁判外協議 民事調停 訴訟第1審
499,800円(税別) 699,800円(税別) 899,800円(税別)
+不動産価格の0.3%
成功報酬金 899,800円(税別)
  1. 不動産価格の0.3%とは、対象となる土地の不動産固定資産評価額から算出いたします。
  2. 事案の内容により30%~100%の範囲で増額することがあります。

交渉・裁判が長引いた場合

  • 裁判所への出頭が必要な場合、6回目以降につき、出頭1回あたり20,000円(税別)の日当を申し受けます(千葉・東京の裁判所の場合)。

費用に含まれないもの

  • ①強制執行に関する費用(競売申立て予納金約100万円前後)、②残置物処理・建物収去費用(ワンルームの場合20万円前後。業者の紹介は可能です。)は、弁護士費用に含まれません(別途お客様のご負担となります。)。

ご依頼に当たって

  • 共有物分割訴訟は調停前置が必要とされていません(調停を経ることは必須ではありません。)。もっとも、話し合いで解決が可能な場合、弊所は調停のご利用をお勧めしております。

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【注意】 弊所では、居住用物件については貸主様からのご相談・ご依頼のみをお受けしております。
居住用物件の借主様からのご相談・ご依頼(マンション・アパートを借りていらっしゃる方からの退去交渉等のご相談・ご依頼)は受け付けておりません。予めご了承ください(債務整理としてご相談をお受けすることは可能です)。 なお、テナント物件(事業用物件)については、貸主様・借主様いずれの方からもご相談・ご依頼をお受けしております。

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